コンビニ弁当を値引きをする時代は来るか
本日（5／29）、新聞にこんな記事があった。
弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ 公取委そして、弁当値引き販売を制限する理由として
コンビニエンスストア最大手・セブン・イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。（朝日新聞5月29日）
「常に新鮮な商品だけを売っているというイメージが崩れかねない」「競合他店との価格競争に発展しかねない」（朝日新聞5月29日）さらに株主総会でも
見切り販売に関する質問があり、同社は値引き商品と通常価格の商品が混在する可能性があることから、「値引きは加盟店が判断することだが、２４時間営業のコンビニにはなじまない」と答えたとしている（朝日新聞5月29日）スーパーやデパートでは、閉店間際で日常的に行われる値引き販売がコンビニでは行われないというのだ。しかも、その処理した弁当については、「廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている（朝日新聞5月29日）」というのである。これでは、店長の仕事は何であろうか。賞味期限までに売りさばかなければ、店長としての資格はないということなのだろうか。
前に、「もったいない」と食品偽装でコンビに弁当の問題を取り上げたことがある。
それから、去年から今年、事件になったのが「食品偽装」問題だ。産地の偽装、食品そのものの偽装はとんでもないが、一番多かったのは、賞味期限のラベルの貼り替えである。いってみれば、メーカー側は「もったいない、まだ食える」と思って貼り替えたのだろう。消費者から見れば、そんなことをせずに、賞味期限切れの食品は半額で売ればいいのにと思ってしまうのだが。なぜ、そういうことができないのだろう。もし、今回のセブン・イレブン側が公取委の命令を受け入れるとしたら、人々は、値引き販売のときを狙って集まり、定価販売はなりたたなくなるだろう。だが、時代の趨勢がそれならば仕方のないことではないだろうか。
YAHOO知恵袋にこんな回答があった。
●コンビニでは期限１時間前に下げますが、値引き販売を行えば、そこを狙うお客様のみとなり、通常販売で売れなくなります。
●食中毒になって問題になるほうが、そのコンビニにとってダメージが大きいのです。作りすぎずに品薄になると、お客さんが減るし…苦肉の策でしょうね。
●多分、大規模な不買運動でも起きない限り、解決はしないと思います。コンビニの便利さを享受しつつ、捨てるのはもったいない、って言うのは矛盾しています。それは表裏一体だからです。 （YAHOO知恵袋）
世の中が不景気になり、雑誌やワイドショーのネタが、グルメやダイエットのようなテーマから安売り販売のストアがメインになりつつある。コンビニもまた、100円ショップを始め、さまざまなことを模索している。かつての拡大路線が頭打ちになってきたのである。右肩上がりを前提にしたシステムは、不景気時代に即応したシフトに変わらざるを得なくなってきたのではないだろうか。
