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最低賃金時給1000円の罠

 民主党社民党マニフェストに「最低賃金1000円」を明記することになった。

民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ

 民主党は10日、総選挙のマニフェスト政権公約)に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。
 最低賃金の大幅引き上げは07年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。
 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。時期を明示せず将来目標とし、正社員と非正社員の均等待遇や派遣労働見直しなどとあわせ、改善に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。 (朝日新聞7/11)

最低賃金は1000円以上…社民が政権公約

 社民党は16日、次期衆院選の政権公約マニフェスト)を発表した。
 「格差拡大の経済大国」から「平和で豊かな福祉社会」への転換を目指し、時給1000円以上の最低賃金の実現などを盛り込んだほか、消費税率は引き上げず、食料品などを実質非課税とする方針を明記した
 また、民主党との連立政権樹立を視野に「キャスチングボートを握る重要な位置にある」と、社民党の存在意義を強調。その上で、基本政策「4本柱」として〈1〉格差社会の是正〈2〉内需中心経済への転換〈3〉税制見直しなどによる財源捻出〈4〉憲法9条などの理念実現——を掲げ、民主党に実現を働きかけるとした。(読売新聞7/16)

 しかし、こんなことが可能なのだろうか。むしろ、この公約が、かえって、中小企業の苦しい財政を圧迫し、雇用者を減らす結果となりかねないのではないか。そういえば、話題の日雇い派遣の原則禁止法案は、今回の解散で一度も審議入りに入れず、廃案になる予定だという。
政府提出17法案が廃案に  公務員法、貨物検査など

 日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案は昨年の臨時国会からの継続法案。野党3党が一部専門職を除く製造業派遣を禁じる同改正案も提出したが、いずれも一度も審議されずじまい。(47NEWS 7/14)

 与党と野党の意見が対立する法案は、わざわざ期末ぎりぎりに出して廃案を狙っていたと思われてもおかしくない。そうなると、今回の「最低賃金1000円」も、投票率の低い若者に対する単なるエサなのか?
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