日本の政治はサービス産業

チルドレンの大量発生で大人の政治家が激減

　小泉チルドレンの次は、小沢チルドレンらしい。しかも小泉さんの真似をしているのか、刺客として各選挙区に送り込んでいるらしい。どうして、こんなに政治家が小粒になったのか。原因を探ってみると、結局は小選挙区制なんだとか。小選挙区制のWikipediaに政治家の与謝野馨氏の言葉が引用されていた。

与謝野馨は雑誌インタビューで「小選挙区制は選挙区が狭い分、大局を見る視点に欠け選挙区の事情やメディアでの人気を優先する候補者ばかりが当選しやすい制度。戦前の小選挙区制は『政治家が小物になっている』という理由で廃止された」と小選挙区制を批判しており、中選挙区制に戻すべきと主張している。(小選挙区制-Wikipedia)

　刺客の本分は、相手を倒すことでほとんどの仕事が終わる。いわば、彼らは政治家の格好をした影のようなものだ。まあ、国会政治の仕事が、多数決をするための、数に過ぎないというのなら、それなりの仕事はあるが。ともかく、チルドレンの何人かが親分をしのぐ政治家になることはあまり期待しないが、「トンビが鷹を産むこともある」ので否定はしない。少なくとも、より良い政治家が生まれる可能性が減ったことは確かである。

マニフェストがスーパーの安売り合戦のようなのはなぜだ

　自民党のマニフェストが発表された。民主党のマニフェストは「民主党のマニフェストの危険度」について雇用問題を取り上げたが、それ以外はほとんどどの党も似ている。言ってみれば、自分たちの党の特徴よりも、相手がもっと魅力的な政策を出すのではないかと、スーパーのチラシのネタを競っているのに似ている。何しろ、民主党は、これは正式なマニフェストではないとまで言っているので、後から書き加えることも自由らしい。
「サービス拡大して国亡ぶ」というエントリーを書いたことがある。その中で、

かつて、福祉は政治ではないといわれた。現在では、福祉を口にしない政党はなく、選挙は国民に対するサービス合戦の場となってしまった。

　これに関しては、説明が必要かもしれない。詳しくは、次項に譲るが、政治家は国民全体を見守り、困窮世帯のみを生活保護で守り、他の福祉に関しては、企業の福利厚生に任していた。企業はつぶれない限り、それぞれの企業が厚生年金を折半し、社員の面倒を見ていた。日本の95％が中小企業であるから、大企業の福利厚生はうらやむが、隣の企業と自分の企業はそれほど変わらず、知れたものであろう。ところがバブルがはじけたころから、社会不安が高まり、政治家も福祉に力を入れざるを得なくなってきた。特に、近年のように、派遣制度のため中途半端な福祉しか受けられず、雇用崩壊即福祉崩壊となる時代には。福祉は金がかかる。だから、国が面倒を見なければならない。だが、スーパーの安売り合戦のような政党できめ細かな福祉など期待できようか。改めて、次回より福祉と政治のことについて考えてみたい。