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素人だから言えることもある

子どもは親のものか、社会のものか

 民主党の子ども手当て、所得制限を設けず、0歳から15歳まで全ての子が対象だという。藤井財務相は、

 藤井裕久財務相は18日、産経新聞などのインタビューで、民主党マニフェスト政権公約)に掲げた政策について「直せば民主党に対する不信につながる。断固やる」と述べ、修正せず、忠実に実行していく考えを強調した。
 所得制限を設けない「子ども手当」の支給にバラマキ批判をあることに関連し、「豊かな家庭とか貧しい家庭とかは関係がない。子供は社会からの預かりものという前提にたっている」と指摘。改めて所得制限に難色を示した。(藤井財務相 「マニフェスト断固やる」)
 なるほど、今までの所得制限のある児童手当であれば、生活支援の意味があるが、一面では、そのことが差別につながった。今回は、そこに差別を設けないという考え方は、北欧の福祉国家の発想につながる。また、日本の教育に対する公的支援の少なさも問題である。
日本、28カ国中27位=教育への公的支出−OECD調査

 経済協力開発機構OECD)は8日、加盟国の教育施策に関する2006年の調査結果を発表した。日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合は、前年比0.1ポイント減の3.3%で、比較できる加盟国28カ国中、27位だった。各国平均の4.9%から大きく下回っており、依然として家計など私費負担の割合が大きい状況となっている。
 教育費負担は衆院選でも争点の一つとなり、民主党は、子ども手当の創設や公立高校の実質無償化をマニフェスト政権公約)で打ち出した。今回の調査で改めて教育への公的支出の少なさが浮き彫りになり、民主党政権でも家計に占める教育費負担の軽減が重要な課題となりそうだ。
 調査によると、公的支出割合が最も大きいのはアイスランドの7.2%で以下、デンマーク(6.7%)、スウェーデン(6.2%)の順。米国は15位、韓国は20位だった。(2009/09/08-18:22)

 今までの日本は、子どもの教育を家族の負担に頼り過ぎていたのだ。それが、裕福な家庭と貧しい家庭の差になり、子どもの成長に少なからず、影響を与えてきた。民主党政権は、「子ども手当て」によって、子どもを親のものから社会のものに変えようとしているのかもしれない。だが、スウェーデンのように、
社会保障や福祉は、一部の困窮した人々のための特別なものとはされず、すべての市民が人生の折々で当然に利用されるものと位置づけられる。こうした考え方を、一般に普遍主義という。したがって、困窮層のみを対象として、受給に所得制限を課したり、資力調査を行ったりするプログラムの比率は低い。(宮本太郎著「福祉政治−日本の生活保障とデモクラシー」有斐閣Insight)(福祉と政治、何が問題なのか、改めて考える。)
のような、ごく当然に誰もが福祉の恩恵を受けられれば、子ども同士の差別はなくなるだろう。だが、おそらくまた「所得制限が必要だ」という、子どもを親の手に取り戻す意見が日本のここかしこから飛び出すのではないか。おそらく、日本人は、北欧の福祉社会を夢見ていながら、相変わらず貧乏たらしく、自分は決してだまされまいぞと思っているのだから。
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