不二家は安全宣言が出た、テレビはいつ？

不二家は安全宣言を出した。もちろん、消費者の信頼はなかなか戻らないだろう。しかし、少しずつ回復していくのではないか。今回は不二家とテレビの信頼回復について考えてみよう。

　中谷内一也氏の「リスクのモノサシ」（ＮＨＫブックス）を紐解いて考えてみよう。中谷内氏は信頼回復に必要なのは、「監視」と「制裁」であるという。第三者のチェック機関がリスクを犯していないかチェックし、再び犯せば制裁する。

　「安全宣言」の記事に

　不二家は、技術支援を受けている山崎製パンから導入した米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」を一般菓子にも取り入れ、「安全宣言」を出したうえで、販売を停止している小売り各社に取引再開を促す考えだ。販売再開する時期は「『外部から不二家を変える』改革委員会」（委員長、田中一昭・拓殖大教授）の助言を踏まえて不二家が最終判断する。

　とあり、山崎製パンと改革委員会の二重の監視を伺わせる。特に、山崎製パンという日常的に信頼の置ける食品メーカーが後ろについているのが重要である。不二家の安全性を保障していることになるからだ。

　さて、テレビ局の場合、この手が使えない。問題となる番組自体は終了している。テレビ局としては信頼回復はなされたと思いたい。そこで調査委員会が結成された。だが、これは監視機関ではない。これから作る番組に対しては何の意味もない。

　そこで、視聴者が参加して監視する第三者機関が結成されたとしよう。どこまで番組にタッチすることが可能なのだろう。すべての番組を見張らなければいけないのだろうか。とりあえず、関西テレビのみ監視機関ができたとしよう。そこでは問題は起こらなかったとする。それなら、他のテレビ局はどうか。同じような作り方をすれば、疑いは永遠に続くことになる。しかも、監視されているテレビ局が、政治批判をできるだろうか。ますます番組が萎縮するだけではないか。

　問題となるのは、責任の所在が明確でない点である。そのため、いつまでも疑いが晴れないのだ。結局、テレビ局を監視したところで視聴者を納得させる安全宣言など永久にできないのである。