抜き書き「“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？」
6月26日NHKクローズアップ現代で「“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？」という番組を見た。ネットのプライバシー問題は、グーグルのストリートビュー問題を取り上げた[みんなの回答]ストリート・ビューとプライバシーの終焉やツィッターのヘイト・スピーチをとりあげた「マジョリティ憑依」が多すぎるなど、関心を持っている分野だが、この番組のケースも法律がいつもネットに振り回されているところが象徴的だ。解説に
今「忘れられる権利」というネット上での新たなプライバシー保護が注目を集めている。悪意を持った第三者が、Facebookやブログなどのネット上に蓄積した個人の情報をかき集め、住所や家族関係、過去の恋愛経験までを、ネット上に晒すプライバシー侵害が相次いるためだ。その数は国内だけでも去年一年間で1万件に上る。そんな中、今年１月EUで世界で初めて提唱された「忘れられる権利」は、サーバーの管理者や検索サービス会社に対し、個人が自分の情報を削除させる権利を認めることで、プライバシー保護を強化するのが狙いだ。しかし、不都合な情報の削除を一方的に認めることが、ネットが広げてきた「表現の自由」や「知る権利」を損なうという懸念も広がっている。ネットが社会のインフラと化した今、膨大に蓄積されていく個人情報とどう向き合うべきかを考える。(“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？)とある。今回も資料的価値があると思い、書き起こしてみる。
<VTR>
NA 『人の噂も七十五日』どんな風評もいつかは忘れられるという、この言葉が、今、過去のものになろうしています。
スマートフォンなどを使い、日々の出来事や思い出の写真などの情報を誰もが発信できるようになった時代。その情報が、第三者の手によってコピーされ、誹謗中傷の言葉とともに拡散される。そんなトラブルが相次いでいるのです。
好奇の目にさらされた情報は、一気に増殖。インターネット上に、半永久的に残り、人生を苛み続けるのです。
被害に会った女性 とても怖いですね。早く忘れられたい。
NA インターネットへと発信された個人情報が、時に大きなリスクとなる。EUではある法整備が進められています。「忘れられる権利」、ネット上に拡散した自分に不都合な情報のすべてを個人の意志で削除できるという新たな権利です。
(EUの)法案の責任者 忘れられる権利は、人々を守り、ネットへの信頼を高めることにつながるのです。
NA 時間と空間を越えて、膨大に残り続ける個人の情報。誰もが安心してインターネットを使えるようにするには、何が必要なのかを考えます。
<スタジオ>
森本健成キャスター こんばんは。「クローズアップ現代」です。自分の名前や、経歴、日記、家族の写真、そうしたプライベートな情報を、自分自身のパソコンに保存するだけでなく、インターネットを通じて公開する人が増えています。もし、悪意を持った第三者が、そうした情報をコピーして、ネット上にばらまいたら、どうなるでしょうか。自分や家族の名前、写真、年齢、勤務先、そして住所までもが誹謗中傷の言葉とともに、インターネットを通じて拡散したら、実際にネット上でつぶやいた言葉が原因で、不特定多数からの攻撃を受けて、その人の人生までも、脅かされるようなトラブルが相次いでいます。
忘れてほしい、そう思っても、いったんさらされたプライバシーは、無数にコピーされて、ネット上に蓄積されていきます。そのすべてを消すことは不可能に近いのです。
「忘れられる権利」はインターネットの世界には存在しないのでしょうか。まずは、ある方のケースをご覧ください。
<VTR><スタジオ>
NA インターネットで、あらゆる個人情報が暴かれ、会社を辞めざるを得なかった人がいます。そのAさんの名前で検索すると、数万件ものホームページがヒット。そこには、住所や学歴、恋人との赤裸々な写真などが公開され、誹謗中傷の言葉にさらされ続けています。Aさんは人の目におびえ、いまだに働くことができずにいます。
Aさんの母親 今まで努力して積み上げてきたものを全部なくしてしまいました。名前で検索すればずっと残る。1日も早く忘れられたいという思いで過ごしてまいりました。
NA きっかけは、小さな過ちでした。当時、大手企業で働いていたAさん、会社でのある出来事をツィッターに書き込みます。
Aさん 今日タレントの○○が来た。すっげー偉そうで、しかも女連れ。ちょーうぜー!
NA ツィッターには、自分の名前を出していなかったAさん。つい強い言葉を書き込んでしまったのです。この一言がネット上で波紋を呼びます。発言を問題視した誰かが、1日数百万人が利用するといわれるある掲示板サイトにAさんの書き込みをコピーし、意見を募ったのです。すると、Aさんに反感を抱いた人々の書き込みが猛烈な勢いで増えていきます。
コメントA 客に暴言吐いちゃだめだろう。
コメントB 社会の厳しさ教えたれ。
NA Aさんに制裁を加えるべきだと考えた人々が動き出します。Aさんが匿名で書いていたツィッターの数年分の書き込みを読みあさり、個人の特定を始めたのです。この時点で性別、年齢、出身大学、勤務先、そして住んでいる地域などの情報が調べ上げられました。さらに数時間後には、実名が特定されます。これらの情報をもとに、Aさんが実名で登録していたある交流サイトが見つけ出されたのです。
(画面にmixi)
NA そこには家族や恋人との思い出の写真などが載せられており、そのすべてがネット上に広がりました。わずか数時間後には、プライバシーは丸裸にされ、その攻撃はさらにエスカレートしていったのです。
翌日、友人からの電話で、事態を知ったAさん。ネットを見て、怖くなったといいます。
Aさんの母親 写真が全部載ってしまって、大変なことになっていて、夜中にかけて自分が何とかしようと、消せるものをなんとか消そうと。
NA あわてたAさんは、ツィッターなどへの投稿や写真だけでなく、アカウントそのものも削除しました。しかし、もはや手遅れでした。Aさんの個人情報は、誹謗中傷の言葉とともに、すでに別のサイトに転載されており、次々とコピーされ、増殖し続けていたのです。
その後、自宅に脅迫めいた手紙まで届くようになり、仕事も辞めざるを得ませんでした。
Aさんを誹謗中傷する情報は、半年以上たった今も、ネット上に残り続けています。ツィッターに書き込んだ一言がきっかけで、人生を翻弄されたAさん。今も自宅にこもりがちな日々が続いています。
Aさんのメール 社会の隅でお役にたてるような今後を生きることでお詫びしたいと思っています。
Aさんの母親 何されるかわからない恨み、恨まれている。
見えない相手なので、誰が知っているのか、誰が知らないのか分からない。
忘れていただきたい。ひたすらそれを願っております。
NA デジタル技術の飛躍的な進歩により、インターネットに日々記録され続ける膨大な個人の情報。それが実社会での生活を脅かすというケースが今、急増しています。
10代で酒を飲んだという書き込みがネット上で見つかり、それがもとで内定を取り消された元大学生。キャバクラに勤めていた過去がネット上に残り続けていた写真で発覚した30代の主婦。ネットに上げた情報が、第三者に発見され、コピーされ続けることで、人生を苛み続ける。ネット上の個人情報などを巡るトラブルは、この10年で4倍。年間1万件を超えています。そんな中、ネット上の自分にとって不都合な情報を消去させることができる。いわゆる「忘れられる権利」を認めるべきではないかという声が高まっています。
しかし現状では、いったんネット上で拡散した情報を消し去るのは、容易なことではありません。
神田知宏弁護士 (相談は)年間数百件くらいですかね。
NA インターネットの個人情報保護に数多く取り組んできた神田知宏弁護士。こうしたトラブルの解決には、ネット特有の難しさがあるといいます。
神田弁護士 そもそも、誰が管理者なのかわからない。
NA 通常、情報の削除は、サイトの管理者に依頼します。しかし匿名が当たり前のネットの場合、削除依頼をしようにも連絡がつかないケースが多いといいます。連絡がついたとしても、削除はままなりません。壁となるのは憲法で保障されている表現の自由です。いわゆる掲示板サイトの場合、書き込みをするのは管理者とは別の第三者です。この第三者にも表現の自由が保証されており、管理者といえども勝手に削除はできないのです。
神田弁護士 こちらが(裁判所への)申立書です。
NA その場合、裁判所に申し立てをし、プライバシー侵害を立証せねばならず、膨大な手間と時間がかかります。
神田弁護士 これは難しいんじゃないですかというふうに答えざるを得ない事例もかなりあるわけですね。もう少し簡易な手続きで迅速に消すような仕組みがあってもいいんじゃないかなとは思います。
森本キャスター スタジオには、慶応義塾大学大学院特任助教の生貝直人さんにお越しいただきました。
こんばんは。
生貝直人 こんばんは。
森本キャスター 生貝さんは、日本や欧米でのインターネットにおけるプライバシーの法制度を研究されています。生貝さん、VTR見て正直怖いというふうに思われた方が多いと思います。
と同時に、ここまで制裁を受けなければいけない過ちだったんだろうかという思いもあるんですが、どうしてこうした被害が増えてるんでしょうか?
生貝 そうですね。理由は大きく分けて2つあると思います。1つは、やはり近年の情報技術、インターネットの急速な発展のなかで、たとえばソーシャルメディア、あるいはツィッターといったような、人が本当に簡単に世の中に向けて発信することができるようになっている。加えてスマートフォンのようなもので、ちょっと撮った写真を本当にひと手間で世界に向けて発信することができるようになってしまっていると。先ほどのAさんのケースでも、おそらく友達にメールをするくらいのつもりで、書いたと思うんですけれど、しかし、それが実は世界に向けて発信されてしまっている。こういう情報技術の進化に対して、僕たちの私達の情報リテラシーというものが追いついていないというのが、まず1つです。
それからやはり情報を受け取る側としても、我々はインターネットにすごく依存するようになってきていると思うんですよね。これは、アメリカの調査なんですけれど、たとえば大学の入試の担当官の方、あるいは企業の入試の面接官の方、だいたい半分くらいが、人を評価し選別するにあたって、インターネットで検索して、その結果を見て、少なからず、評価に影響を与えるようなことが普通にされるようになって。
森本キャスター 名前を検索するということですか。
生貝 そうなんです。これを聞くと怖いなーと思うんですけれど。実際、僕たちの仕事なりで新しい方と会ったりするときに、その人の名前を検索して、どういう人かなというふうに見て会いに行ったりしますよね。このようなことをしたときに、たとえば自分の過去の過ちに関する情報や、あとは本当に他人からの嫌がらせ、誹謗中傷のようなものばかりたくさん出てきてしまうと、それこそその人の人生のあるいは社会的評価というものに取り返しのつかない影響を与えるようになってしまうと。こういうことがまさに今、深刻な問題として表れてきているという風に思います。
森本キャスター もし、そのネット上にですね。自分にとって不都合な情報があった場合に、消してもらうということは、そんなに難しい事なんでしょうか。
生貝 そうですね。まさに、今の法律というものは、非常に長い時間をかけて作られてきたということもあって、今のグローバルなインターネットの時代に、必ずしも追いつけていないと。1つは、人から書かれた誹謗中傷の様な情報であっても、それをちゃんと削除してもらうためには、しゃべった側にも表現の自由というものがございますので、書いた側にも。それをちゃんと消してもらうためにはたくさんの申立書をまさに書いてそれを送っていくっていうすごい手間をかけないといけないんですけれど、そんなことをやっている間にインターネットの情報は拡散してしまうと、拡散した先が海外のサーバー、たとえばロシア語を使って、フランス、スペイン語を使ってそういうサーバーに、管理者にお願いできるかというと。すごい大変な手間がかかることになると。
もう1つは、むしろもっと悩ましいと思うのが人からではなくて自分がついアップロードしてしまった情報なんですよね。たとえば、若い時に書いた日記ですとか、つい、はめを外しすぎた写真をアップロードしたっていったときに、やっぱり後で消したくなる情報って、たくさんあると思うんですけれど、そういうものをたとえばサーバーの管理者にお願いしたとしても、自分で公開したのだからプライバシーも何もないでしょうと、あるいは、何の法律にも違反しているわけでないしといって、ちゃんと取り扱ってくれないことが多いんじゃないかというふうに思います。
森本キャスター まさに自己責任ということになるということなんですね。
生貝 そのとおりです。まさにそういったことをカバーする法制度が今は存在しないということになるかなと。
森本キャスター さて、そうした中でVTRの後半に出てきた「忘れられる権利」というのが今ヨーロッパ・EUで注目されています。自分にとって不都合な情報を削除できるという新しい権利。この権利を巡って大きな議論が巻き起こっています。
<スタジオ><VTR>
NA 去年11月、フランスで始まったある裁判の行方に大きな注目が集まりました。原告はネットにコピーされていた自分の過去の映像の削除を求めたディアナさん。20代のころ、有名になりたい一心で、一度だけ撮影したヌード映像がもとで今も仕事に就けないと訴えました。
「ディアナ」さんの名前で検索すると実に30万を超えるホームページに当時の映像などがコピーされていました。これを一つ一つ消去するのは不可能です。そこで注目したのが、ホームページの入り口となる検索サービスそのものでした。名前を入力しても、検索結果として表示されなければ、映像にたどり着けなくなると考えたのです。
そこでディアナさんは、検索世界最大手のグーグルを相手取り訴訟を起こします。社会のインフラともいえるグーグルに対し、情報の削除は認められるのか、注目が集まりました。判決はディアナさんの勝訴。個人の情報は本人の意思に応じて、消去されるべきである。世界で初めて「忘れられる権利」が認められた画期的な判決でした。
(ディアナ側)アアス・ジェラール弁護士 忘れられる権利は、近い将来、インターネットを人々が使う上で、かかすことのできない重要な権利として、幅広く認められていくことになるでしょう。
NA 本人の意志に関わらずネット上に残り続け、実生活を脅かすさまざまな情報。事態を重く見たEUでは、ネットの利用についてテレビCMなどで注意を呼びかけています。
しかし10代の若者たちを中心にトラブルは後を絶たず、大きな社会問題となっています。そこでEUでは今年1月、「忘れられる権利」の法案を議会に提出。新たなルール作りに乗り出したのです。
欧州委員会ビビアンヌ・レディング副委員長 忘れられる権利は、人々を守り、ネットへの信頼を高めることにつながるのです。
NA 個人からの正当な要請があれば、検索サービスやサイトの管理者は、情報を削除しなければならない。求めに応じない場合は50万ユーロ、およそ5000万円の罰金を科すこともあるという厳しい規定も盛り込まれました。
欧州委員会ビビアンヌ・レディング副委員長 今や忘れられる権利は、私たちにとって不可欠なものです。個人の情報をどう取り扱うか。その権利は個人が持つべきなのです。望まない情報はいつでも取り戻せる。そして忘れられるべきなのです。
NA しかし忘れられる権利を推し進めることには、課題もあります。どこまでその権利が認められるべきか。スペインで、ある訴えが大きな議論を呼んでいます。訴えを起こしたのは、手術に失敗した外科医をはじめ、かつて何らかの過失を犯し、新聞で報道された人々。原告93人はグーグルに対し、自分たちの記事がネット上で表示されないよう求めたのです。
スペイン個人情報保護局 ホセ・ルイス・ロドリゲス局長 その人にたとえ前科があったとしても、その罪を償えば、社会に復帰する権利があるはずです。古い記事がネットに残り続けることで、その権利が損なわれることがあってはならないのです。
NA この訴えにグーグルは真っ向から異を唱えました。
スペイン国営放送のニュースのアナウンサー グーグルは「報道の自由」に対する検閲だと拒否しています。
NA グーグルは、犯罪や不正などを犯した人物についての報道をむやみに削除することを、社会の利益を損ないかねないと主張。互いの議論は平行線をたどりました。結局、スペインの裁判所では結論が出ず、EUの司法裁判所で争われることになりました。
欧州委員会ビビアンヌ・レディング副委員長 忘れられる権利は大切ですが、その適用は慎重に行われなければなりません。インターネットが広げてきた言論の自由を踏みにじることは社会にとって大きな損失となります。私たちは、そのバランスを常に考えなければならないのです。
森本キャスター 忘れられる権利。まだ、いろいろな課題はありそうですが、EUが検討している法案にはどんな点が期待されるんでしょうか。
生貝 一言でいえば、正当な理由さえあれば、ネットの上に存在する自分に関する個人のデータというものをその事業者に削除を要求できる権利なんです。もう一つ特徴的なのは、最初に個人情報を管理している企業だけでなく、そこからコピーされたりあるいは検索エンジンの結果として出てくるようになったら、そういったところからも削除を求められるという非常に強力な権利でして、そしてさらに違反した企業というのは最大で数千万円にも及ぶ罰金を科せられる可能性があるなど、企業の側にとっても非常に厳しい負担の強い制度になっております。
森本キャスター ただ、どこまで忘れられる権利として消すことが認められるかですよね。
生貝 まさに、おっしゃるとおり、こういった権利が必要だというのはヨーロッパの中でも支持がある一方、やはりいくつかの批判もあると。大きく2つありまして、1つは、やはり民主主義にとって不可欠な表現の自由とのバランス。やはり表現の自由を強く担保する国々では、犯罪に関する情報であってもそれを論評したり議論したりすることは非常に重要な表現の自由でそして知る権利に資するものという風に捉えられていると。
もうひとつはやはり、ネットのイノベーション、新規ビジネスへの影響ということでして。
森本キャスター どういうことでしょうか?
生貝 それはこの権利が認められたとなると、本当にたくさんの、膨大な数の削除要請が生じることが見込まれると。それをたとえば、大きな企業ならばまだしも、小さな企業がそのコストを負担することが必ずしもできるか。そういったときに、もしこういう規制をあまりにも強くしすぎてしまうと、もうヨーロッパから新しいインターネットのベンチャーは出てこないのではないかっていう強い批判も存在しているところです。
森本キャスター 一方で、日本に引き戻してみますと、これから日本のIT企業に求められることというのは、どういうことになってくるんでしょうか。
生貝 まさに、これもヨーロッパの遠い話だというわけではなくて今度のヨーロッパのプライバシーの法改正の中には、このヨーロッパの法律は、ヨーロッパ人向けにサービスを提供するいかなる企業も従わなければならないという方向性の条件が入っていて、特にインターネットですと、やっぱり誰でも世界中から使えるわけですから、実質的に世界中の企業が影響を受けることになる可能性が高い。というふうにいったときに、日本企業も全く蚊帳の外というわけではなくて、どういう対応を行うかといったときに、いろいろな議論があるんですが、ひとつは今回、一緒に提案されているプライバシー・バイ・デザインという概念が重要になってくると思います。
森本キャスター 具体的にはどういうことですか。
生貝 サイト設計そのものを事故が起きてから対応するんじゃなくて、事前にプライバシー侵害が起こりづらいデザインにしておくということなんですけれど。
森本キャスター たとえば。
生貝 たとえば、まさにソーシャルネットから外にコピーペーストされない写真や文書などを強く守るようにするとか、あるいは最初「人の噂も七十五日」という表現がございましたけれど、このウェブサイトに投稿された情報は75日で消えるという設定をできないことはない。そういう対応を含んでサービスの設計自体を考えていかなくてはいけないと思います。
森本キャスター 最後に私たち個人ができること、しなければいけないことは?
生貝 プライバシーというのは本当に主観的な権利ですので、法律だけでは、あるいは企業の側だけが守ってくれると思っちゃいけない。僕たち一人ひとりが、この情報をアップロードすることが一体どういうことなのかを、常に考えながらネットを使っていかないといけないと思います。
